A.D グラフィティ

A.Dグラフィティ・ホスティングサービス規約　その２

2009年2月26日(木)

第25条 （利用料金の請求及び支払）

1. 利用料金等は、各サービス別に以下の方法で、契約者は弊社に支払うものとします。各オプションは各プランの支払いに準じます。
   
   1. ホームページプランの場合は契約期間の36ヶ月間、毎月請求し翌月分を先払いで支払う
      
   2. 上記以外の各プランの場合は原則契約期間一括支払としサービス開始日までに支払う
      
2. 弊社から契約者への利用料金等の請求方法は、請求書の郵送または、電子メールでの請求とし、弊社が別途定めます。
   
3. 契約者から弊社への支払方法は、弊社指定の銀行口座への現金振込とし、請求書に定められた支払期日までに支払うものとします。なお、支払に係わる振込手数料等の費用は契約者の負担とします。
   
4. 本契約成立後、何らかの事由によりサービスが開始されなかった場合において、その責が契約者にあるときは、初期登録料を除き返却するものとし、弊社にあるときは利用料金全額を返却します。なおこの場合の返却に係わる振込手数料等の費用は、それぞれ責のある方の負担とします。
   

第26条 （消費税）

1. 本契約に基づき契約者が弊社へ支払を要する額は、利用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となります。
   

第27条 （遅延損害金）

1. 契約者が本契約に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利14.5％の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。
   

第28条 （変更の届出義務）

1. 契約者は、その住所、氏名、代表者、連絡先電話番号、管理担当者等に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
   
2. 前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
   

第29条 （管理責任）

1. 契約者は、本サービスに関連して弊社、または付加サービス提供者から発行されるユーザーID、パスワード等（以下「パスワード等」という）を、契約者自身の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、および貸与し使用させることはできないものとします。
   
2. 契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意します。但し、弊社の故意又は重大な過失により、弊社が提供したパスワード等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
   
3. 契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
   
4. 弊社はパスワード等の電話による問い合わせに関しては、問合せ者が契約者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
   
5. 弊社は、契約者からのパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、別途弊社の定める通信方法により回答するものとします。
   

第30条 （データの取扱い）

1. 契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバーへのアクセス権を失い、弊社は弊社サーバー内に蓄積された契約者のデータを事前通告することなく削除することができるものとします。
   
2. 契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
   
3. 契約者は、自己の責任においてデータ領域（データ保管空間）内を利用し、保管管理を行い、データのバックアップを行うものとします。
   
4. 弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
   
5. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者が登録したデータ領域のコピーを保管（以下「バックアップデータ」という）することがあります。ただし、当該バックアップデータは、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えてのものであり、契約者のデータ領域の保全を目的とするものではありません。
   
6. 前項におけるバックアップデータについて、弊社は、データの完全性等を含め、一切の保障をしません。また、何らかの事由により、当該バックアップデータの一部または、全部が消失した場合において、これによって契約者に損害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
   
7. ホームページプランのサーバー管理サービスにおいては、第2項、第3項は弊社も協同で行うものとします。また、弊社にて制作したホームページデータの破損に対しては、その復旧に協力いたします。
   

第31条 （契約者の設備等）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって必要となる機器、ソフトウェア、その他通信設備（以下「契約者設備」という）を自らの費用と責任において設置し、本サービスを利用可能な状態に保持するものとします。
   
2. 弊社は、本サービスの利用のために必要、または適した契約者設備を指定することがあります。この場合、契約者が指定外の契約者設備を用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
   
3. 契約者の契約者設備および環境が、本サービスの運用上支障をきたしていると弊社が判断した場合、該当契約者の本サービス利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
   

第32条 （インターネット接続業者）

1. 本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、原則弊社が指定するインターネットサービスプロバイダに限るものとします。なお、契約者が弊社指定外のインターネットサービスプロバイダを利用したときに、弊社は、プロバイダの差異に起因する諸問題に関し、責任を負わないものとします。
   

第33条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
   
   1. 第三者の著作権、著作人格権、商標権等の知的財産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
      
   2. 第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
      
   3. 第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
      
   4. 公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為
      
   5. わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為
      
   6. 法令に違反する、またはそのおそれがある行為
      
   7. その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為
      
   8. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、または書込む行為
      
   9. 第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為
      
   10. 他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為
       
   11. 迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為
       
   12. その他弊社が不適切と判断する行為
       
2. 弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報を削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
   
3. 弊社は、契約者が1項の一に該当する行為によって、権利を侵害されたとする者から適法な発信者情報の開示の請求があった場合、第40条に基づいて契約者の情報を開示することがあります。
   

第34条 （サービス停止責任）

1. 弊社は、本契約に基づくサービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により、本サービス全部の利用ができない状態が生じ、かつそのことを弊社が知り得た時から起算して、連続24時間以上になったときは、契約者の請求に基づき、その利用ができないことを弊社が知り得た時から本サービスが再び利用できることを弊社が確認した時までの時間を24で除した（小数点以下切捨て）本サービスが利用できなかった日数に対し、１ヶ月分に相当するサービス料金の30分の１（小数点以下切捨て）を乗じて算出した金額を返却します。ただし、契約者は当該請求をなしえることとなった日から１ヶ月以内に当該請求をしなかったときはその請求権利を失うものとします。また、当該請求額が１万円未満の場合は、利用できなかった日数を契約期間の延長をもってサービス料金返却費用の返却にかえさせていただきます。
   
2. 前項における本サービス利用不能状態から、第23条（サービスの一時停止）第１項各号による利用不能状態は除かれます。
   

第35条 （契約者による解約）

1. 契約者が、ホームページプランにおいて本契約を解約するときは、契約期間満了である36ヶ月の3ヶ月前までに書面で弊社に通知するものとします。なお、解約日は契約満了である36ヶ月の末日とし、満了までの利用料金等をお支払いいただきます。契約期間満了である36ヶ月の4ヶ月以前での解約の場合は、36ヶ月よりご利用いただいた月を引いた残りの月額利用料金等を、全額一括支払いいただきます。
   
2. 契約者が、ホームページプラン以外の各プランの本契約を解約するときは、解約希望日の３ヶ月前までに書面で弊社に通知するものとします。なお、解約日は当該通知に記載された解約希望日とします。
   
3. 前項の場合、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
   

第36条 （弊社による解約）

1. 弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。
   
   1. 契約者が本サービスで設定しているメインドメインが無効になったとき
      
   2. 契約者が本サービスで設定しているメインドメインの接続情報を、弊社DNS以外に変更したとき
      
   3. 本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
      
   4. 差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
      
   5. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
      
   6. 公租公課の滞納処分を受けたとき
      
   7. 本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
      
   8. 弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
      
   9. 弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき
      
   10. 本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
       
   11. その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
       
2. 前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
   

第37条 （契約者の責任）

1. 本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
   
2. 本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
   
3. 契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
   

第38条 （弊社の責任）

1. 弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんにかかわらずいかなる損害賠償責任も負わないものとします。但し、弊社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
   

第39条 （損害賠償額の制限）

1. 本サービスの利用に関し、本契約に基づき弊社が損害賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が弊社に本件サービスの対価として支払った利用料金月額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を負いません。
   

第40条 （個人情報等の保護）

1. 弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて開示、提供を行うことがあります。
   
2. 弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に定める開示請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
   

第41条 （知的財産権）

1. 本サービスを提供するにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。
   

第42条 （利用権譲渡の禁止）

1. 契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。
   

第43条 （法令等の遵守）

1. 契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければなりません。
   

第44条 （機密保持義務）

1. 契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。
   

第45条 （準拠法）

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
   

第46条 （合意管轄）

1. 本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、弊社所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
   

第47条 （協力義務）

1. 本規約に定めのない事項について弊社と契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。
   

第1条〜第24条はこちら